屋外現場の熱中症対策を徹底解説
【第一部】屋外現場の熱中症対策を徹底解説！義務化・施策・グッズ・事例まで
■熱中症対策とは？
熱中症とは、高温・多湿な環境下で体温の調節機能が乱れ、体内に熱がこもることで発症する健康障害の総称です。めまいや立ちくらみ（熱失神）・筋肉のけいれん（熱けいれん）から始まり、重篤化すると意識障害や多臓器不全に至る死亡災害につながることもあります。
熱中症対策とは、こうした熱中症の発症を未然に防ぐための、環境管理・身体管理・緊急時対応を含む一連の取り組みを指します。職場における熱中症対策は従業員の命と健康を守ると同時に、企業の安全配慮義務を果たすための重要な経営課題でもあります。
なぜ熱中症対策が注目されているのか？
近年、熱中症対策が企業・現場において重大な課題として急速に注目を集めている背景には、以下のような複合的な要因があります。
被害の急増
厚生労働省の統計によると、2024年の職場における熱中症による死傷者数（死亡＋休業4日以上）は1,257人と、統計開始以来過去最多を記録しました。死亡者は31人にのぼり、観測史上最高気温を記録した2010年（47人）に次ぐ深刻な数字です。
気候変動の影響
地球温暖化の進行により、日本の夏は年々高温化が進んでいます。35℃を超える「猛暑日」が全国的に増加しており、屋外での長時間作業のリスクはかつてと比較にならないほど高まっています。
法規制の強化
2025年6月より熱中症対策が罰則付きで義務化されたことで、企業・事業者にとってコンプライアンス上の最重要事項となりました。
社会的責任の高まり
熱中症による労働災害は、企業の社会的信頼に直結します。採用・定着・ブランドイメージへの影響も大きく、安全な職場環境の整備が経営戦略上も不可欠になっています。
参考：2025年6月から熱中症対策が義務化！企業が取るべき対策や事例を解説｜ALSOK
■熱中症対策の義務化とは？
2025年6月1日、「改正労働安全衛生規則」（厚生労働省令第57号）が施行され、職場における熱中症対策が罰則付きで法的義務となりました。それまでは努力義務にとどまっていた対応が、明確な法的義務として事業者に課されるようになりました。
義務化の対象となる作業条件
以下のいずれかに該当する作業環境で、労働者に作業させる事業者が対象です。
・WBGT値（暑さ指数）が28℃以上、または気温が31℃以上の作業場
・上記の環境で、継続して1時間以上、または1日あたり4時間を超えて作業が行われることが見込まれる場合
事業者に求められる主な義務内容
・熱中症を疑う症状のある作業者を早期に発見・報告する体制の整備
・熱中症の初期症状への対応手順（作業離脱→身体冷却→意識確認→救急要請→医療搬送）の整備と周知
・熱中症予防管理者の選任
・作業者への熱中症予防教育（WBGT測定方法・初期対応を含む）の実施
参考：【2025年6月施行】熱中症対策義務化｜対応策や罰則について解説｜ベリーベスト法律事務所
参考：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）
■義務違反の罰則は？
改正労働安全衛生規則に違反した場合、労働安全衛生法の罰則規定が適用されます。
・6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金
対象となるのは、WBGT値28℃以上（または気温31℃以上）の環境で、規定の時間以上の作業を行わせる事業者が義務を怠った場合です。行政による是正指導・勧告・業務停止命令のリスクもあります。また、義務違反が原因で労働者が熱中症により死傷した場合には、民事上の損害賠償責任も問われる可能性があります。
参考：【企業向けの熱中症対策】罰則付きの義務化について（2025年6月施行）｜ミドリ安全
■罰則以外の企業デメリットは？
罰則（刑事・行政処分）以外にも、義務化に対応しないことで企業にはさまざまなリスクが生じます。
・労働災害、民事賠償リスク：熱中症による死傷災害が発生した場合、安全配慮義務違反として高額の損害賠償を求められる可能性があります。
・労働保険料の増加：労働災害が発生すると、労働保険（労災保険）の料率が引き上げられる「メリット制」が適用され、保険料が増加する場合があります。
・企業ブランド、信頼の失墜：重大な労働災害はメディアで報道されるケースもあり、取引先・採用候補者・消費者からの信頼が大きく損なわれます。
・人材流出、採用難：安全が確保されていない職場は離職率が上がり、求職者からも敬遠されます。建設・製造業では慢性的な人手不足が深刻なため、特に影響が大きいです。
・工期遅延、生産性低下：現場で熱中症が発生すると、作業停止・救急対応・調査が必要となり、工期や生産計画に直接的な支障をきたします。
参考：会社の熱中症対策は何をする？【2025年6月義務化】内容と罰則、対応を解説｜One人事
■熱中症対策の現状
日本全体での熱中症対策への取り組みは、ここ数年で急速に進んでいます。義務化を受けた帝国データバンクの調査では、建設業の義務化認知度は79.3%と他産業より高い一方、「実際に正しく履行できるか不安が残る」とする事業者も多く、特に多数の事業者が混在する現場では体制整備に課題があります。
企業の対応事例としては、AIを活用した体重測定による熱中症リスク検知システム（奥村組×ユーフォリア）、WBGT計測と連動した作業スケジュール管理、ウェアラブルデバイスによる個人体温モニタリングなど、テクノロジーを活用した先進的な対策も広まりつつあります。
一方、中小企業や下請け業者では予算・人員の制約から、マニュアル整備や担当者選任すら後手に回っているケースも少なくありません。「やらなければならないとはわかっているが、何から始めていいかわからない」という現場の声は依然として多いのが実情です。
参考：2025年6月から熱中症対策義務化！建設現場の最新対策を紹介する｜総合資格navi
■今後の熱中症対策とは？
今後の熱中症対策は、単なる「グッズの配備」から「システム・文化としての定着」へと進化していくと考えられます。
・義務化対応の深度化：2025年6月の義務化はスタートラインです。今後はWBGT測定記録の管理・予防管理者育成・緊急時対応訓練など、体制の実質化が求められます。
・製品・技術の進化：ドライアイスベスト・ペルチェ式冷却ウェア・水冷服など、過酷な環境でも使える高性能冷却装備の需要と開発が加速します。
・サプライチェーン全体での対策：元請け・下請け・派遣労働者を含む、現場全体での統一ルールづくりが急務です。
■一般的な熱中症対策の施策・大きな項目
熱中症対策は多岐にわたりますが、以下の6〜7カテゴリに大別して整理できます。
① 環境管理
WBGT計測・日除け・ミストシャワー・スポットクーラー・扇風機・休憩所設置・遮熱シートなど。作業環境の温熱ストレスを物理的に下げることが基本です。
② 水分・塩分補給
作業開始前から少量ずつ（目安：15〜20分ごとに200ml）こまめに補給します。スポーツドリンク・経口補水液・塩飴・塩タブレットなどを常備します。
③ 食事・栄養
バランスの取れた食事と十分な睡眠が基礎体力の維持につながります。前日の疲労・寝不足・飲酒は熱中症リスクを高めます。
④ 勤怠・作業管理
暑さのピーク時間帯（13〜15時）の屋外作業を避ける・作業の軽重を調整する・暑熱順化期間を設ける（初めて暑い環境で働く際は最初の数日は作業量を抑える）などが有効です。
⑤ 冷却グッズ・ウェア
ファン付きベスト・ドライアイスベスト・保冷剤ベスト・冷却タオル・ネッククーラー・冷感インナーなど。環境対策だけでなく、作業者自身の体温を下げる個人装備が重要です。
⑥ 健康管理・教育
入職時・シーズン前の熱中症教育・WBGT基準の共有・体調自己申告の徹底・高リスク者（高齢者・持病あり・肥満・服薬中など）への個別配慮が求められます。
⑦ 緊急時対応体制
熱中症予防管理者の選任・緊急連絡先の掲示・初期対応手順の整備・AEDと救急セットの常備・近隣医療機関との連携確認など。発症してからの迅速な対応が重篤化を防ぎます。
■屋外現場の熱中症対策の書籍はあるか？
専門書・公的ガイドラインとして以下が参考になります。
・「職場における熱中症予防基本対策要綱」（厚生労働省）：屋外・屋内現場の熱中症対策の基礎を網羅した公式ガイドライン。
厚生労働省のホームページから無料でダウンロード可能です。
参考：職場における熱中症の予防について｜厚生労働省
・「建設現場における熱中症対策ガイドライン」（国土交通省）：建設現場に特化した実践的な指針です。
・「熱中症環境保健マニュアル」（環境省）：暑さ指数（WBGT）の測定・活用に関する詳細な解説が含まれます。
参考：熱中症環境保健マニュアル｜環境省
・市販書籍：『職場の熱中症対策ハンドブック』など、産業医・安全衛生担当者向けの実務書が複数出版されています。
■屋外現場での熱中症対策で重要なことは？
屋外現場での熱中症対策において特に重要なポイントは以下の3点です。
① WBGT（暑さ指数）の把握と共有
温度だけでなく、湿度・輻射熱（日射し）・風速を総合的に示すWBGT値を現場でリアルタイムに測定・掲示し、全作業員が常に確認できる体制を整えることが基本です。
② 個人対応の徹底
高齢者・体調不良者・作業に慣れていない新入り・薬を服用している人など、熱中症ハイリスク者を把握し、個別に配慮することが重大事故の予防につながります。
③ 「言い出せる文化」の醸成
建設・工事現場では「体調が悪くても休めない」という空気が残りやすいです。管理者が積極的に声かけを行い、体調不良を報告しやすい雰囲気をつくることが、熱中症による重症化・死亡災害の防止に最も効果的です。
参考：ついに義務化「建設現場の熱中症対策」徹底解説｜SBクリエイティブ
■屋外現場とはどこが該当するか？（建設現場・工事現場・線路調査）
熱中症対策の観点から「屋外現場」に該当する主な作業場所は以下のとおりです。
・建設現場：新築・増改築・解体工事、基礎工事、内外装工事など。直射日光・照り返し・重装備による体温上昇リスクが高い。
・道路、インフラ工事現場：アスファルト舗装工事・上下水道工事・橋梁工事など。アスファルトや路面からの輻射熱が非常に高く、周辺温度は気温より10〜15℃高くなることもある。
・線路、軌道工事、保線調査：鉄道線路のメンテナンス・新線建設・軌道検測。深夜作業・無風・バラスト（砕石）からの輻射熱・電動機器使用制限など特殊な制約が多い。
・農業、造園現場：田畑・ハウス栽培・剪定・草刈りなど。
・警備、交通誘導：炎天下での長時間立ち仕事。
・電力、通信設備点検：鉄塔・電柱・高所作業を含む屋外インフラ点検。
■屋外現場ならではの制限事項・危険な要素
屋外現場には、一般的な職場とは異なる特有の制限・危険要素があります。
・輻射熱：アスファルト・コンクリート・金属資材・バラストなどが太陽熱を吸収・反射し、体感温度を大幅に引き上げます。
・直射日光：長時間の直射日光暴露は体温上昇を急速に招きます。
・風のなさ：高い建物や資材に囲まれた現場では、風が通らず熱がこもりやすい。
・防護装備による体温上昇：ヘルメット・安全帯・防護服・溶接マスクなどの装備は体温発散を妨げます。
・休憩場所の確保困難：工事場所によっては涼しい休憩スペースの確保が難しい場合があります。
・電動機器の使用制限：火気厳禁・粉塵環境では、ファン付きベスト（電動ファン）の使用が制限されます。
・作業の中断が難しい：列車の運行間隔・コンクリート打設タイミングなど、作業の性質上、体調不良があっても途中で休止できない場面があります。
・孤立した作業場所：見張り作業・計測業務など、1人で離れた場所で作業する状況では発症の発見が遅れます。
■屋外現場での熱中症対策の具体的施策・グッズ
カテゴリ別に、現場で活用できる施策・グッズを列挙します。
① 環境管理
・WBGT計（黒球付き）・温湿度計の現場設置・定期測定
・仮設テント・日除けシート・ターポリン（遮光率の高いものを推奨）
・ミストシャワー・ミストファン
・スポットクーラー（移動式）
・大型扇風機・サーキュレーター
・遮熱塗料・遮熱シートの路面・屋根への施工
・休憩用プレハブ小屋・冷房付きトレーラー
② 水分・塩分補給
・給水スポット・冷水タンクの現場設置
・スポーツドリンク・経口補水液の常備
・塩飴・塩タブレット・梅干し
・こまめな補給のリマインドツール（タイマー・アナウンス）
③ 個人冷却グッズ・ウェア
・ファン付きベスト
ドライアイスベスト（氷点下ベスト®）：電気不使用・防爆エリア対応・−79℃の冷却効果（株式会社櫻製作所・株式会社チクマ共同開発）
・保冷剤ベスト・アイスベスト
・冷却タオル（水で濡らして使用するタイプ）
・ネッククーラー（保冷剤・PCM素材・水冷式）
・冷感インナー・吸汗速乾アンダーウェア
・UVカット長袖シャツ・遮熱ヘルメットカバー
・冷感スプレー
④ 勤怠・作業管理
・WBGT値に基づく作業計画の見直し（ピーク時間帯の屋外作業回避）
・暑熱順化プログラム（初日〜5日間は作業量を段階的に増やす）
・二人一組の作業体制（互いの体調確認）
・管理者による定期的な巡視・声かけ
⑤ 健康管理・教育
・入場時の体調自己申告シート
・熱中症予防管理者の選任・教育
・朝礼・昼礼での体調確認・WBGT値の共有
・ウェアラブルバイタルモニター（心拍・体温・発汗センサー）
⑥ 緊急時対応
・連絡網・救急要請ルートの掲示
・氷嚢・保冷剤・冷水の現場常備
・首・脇・鼠径部を冷やすクールパックセット
・AEDの設置と使用訓練
・救急搬送先医療機関の事前確認
参考：2025年6月施行！熱中症対策の義務化とは？現場で役立つ対策グッズのご紹介
■屋外現場での熱中症対策のガイドラインはあるのか？あればどういったものか？
複数の公的ガイドラインがあります。
① 厚生労働省「職場における熱中症予防基本対策要綱」
2021年に改訂。WBGT管理・休憩・水分補給・健康管理・緊急時対応を網羅した職場全般向け基本ガイドラインです。
参考：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuusho/index.html
② 国土交通省「建設工事における熱中症対策ガイドライン」
建設・土木工事現場に特化した実践的な指針で、WBGT計測・体制整備・緊急時対応手順が詳述されています。
③ 環境省「熱中症環境保健マニュアル」
暑さ指数（WBGT）の計算・活用方法に関する詳細解説が含まれます。
参考：https://www.wbgt.env.go.jp/doc_prevention.php
④ 東京都「工事災害防止に向けた優良事例集（熱中症対策編）」
令和7年4月改訂版が公表されており、現場での具体的な取り組み事例が紹介されています。
参考：https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/netchusho/yuryojirei
■屋外現場での熱中症対策に関する調査研究はあるか？あればどういった研究か？
国内外でさまざまな調査・研究が行われています。
① ファン付きウェアの体温抑制効果に関する研究（Hashimoto ら, 2021）
体温を超える環境下でのファン付きウェアの着用が深部体温の上昇を抑制することを示した研究で、英国の学術誌『Scientific Reports』（Nature Publishing Group）に掲載されています。
② 日本気象協会「熱ゼロ研究室」による屋外実験
屋外作業現場での空調服着用実験により、通常の作業服と比較して衣服内の気温・水蒸気密度が低下し、着用者が高い快適感を維持できることが確認されています。
参考：屋外作業現場での実験レポート｜日本気象協会 熱ゼロ研究室
③ 厚生労働省「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（年次統計）
2005年以降、業種・月別・年齢別の詳細な統計を毎年公表しており、建設業・製造業が全体の4割を占めることが示されています。
④ Otaniら（2024）「ファン冷却ベストの効果に関する研究」
高校野球選手を対象に、ファン付き冷却ベストが熱的・知覚的ストレスを低減することを示した研究です。
■屋外現場での熱中症対策の具体的施策・グッズのコスト感（初期・ランニング）
現場規模・人数によって異なりますが、主なアイテムの目安価格は以下のとおりです。
| 施策・グッズ | 初期費用 | ランニングコスト |
| WBGT計（黒球付き） | 5,000〜30,000円/台 | 電池代程度 |
| 空調服（ウェア＋ファン＋バッテリー） | 15,000〜30,000円/着 | バッテリー交換2〜3年ごと |
| ドライアイスベスト（氷点下ベスト®） | 30,000〜50,000円/着（ベスト本体） | ドライアイス代（使用都度） |
| 保冷剤ベスト | 5,000〜15,000円/着 | 保冷剤交換・冷凍電気代 |
| スポットクーラー（移動式） | 50,000〜200,000円/台 | 電気代 |
| 冷却タオル・ネッククーラー | 500〜3,000円/個 | 消耗品補充 |
| 経口補水液・スポーツドリンク | 100〜200円/本 | 消費に応じて |
| ミストシャワー（工事用仮設） | 30,000〜100,000円/セット | 水道代 |
ドライアイスベストはベスト本体の初期投資のほか、ドライアイスの調達コスト（現場や頻度によって異なる）が発生します。ただし電気を使わないため設備電源が不要で、ファン付きベストが使えない粉塵エリア等では他の選択肢がない状況での唯一の強力な冷却手段となります。
【第二部】では、建設現場・工事現場・線路調査それぞれの課題と具体的事例を詳しく解説します。
【第二部】屋外現場の熱中症対策を徹底解説！建設・工事・線路調査の課題と事例
■屋外現場での課題・現状
屋外現場全体に共通する熱中症対策上の課題として、以下が挙げられます。
人的課題
・「体調が悪くても言い出せない」文化・雰囲気が根強く残っている
・ベテラン作業員ほど「自分は大丈夫」という過信から危険にさらされやすい
・高齢化が進む現場では、体温調節機能が低下した60代以上の作業者が増加している
環境的課題
・直射日光・アスファルトや金属資材からの輻射熱で、体感温度がWBGT測定値よりも高くなる
・休憩スペース・冷房設備の確保が物理的に困難な現場が多い
・工程上の制約から、作業の一時中断・休憩取得が難しい場面が多い
体制・コスト課題
・中小の下請け業者は予算・人員が限られており、対策のための設備投資や担当者選任が後回しになりやすい
・元請け・下請けが混在する現場では、熱中症対策の責任の所在があいまいになりがち
・義務化の認知はあっても、体制整備・記録管理・周知までが追いついていないケースが多い
参考：2025年6月から熱中症対策義務化！建設現場の最新対策を紹介する｜総合資格navi
■建設現場での熱中症対策の課題
建設現場は、業種別の熱中症死傷者数で毎年最多を占める、最も危険な作業環境のひとつです。2024年の統計では、熱中症による全産業の死亡者31人のうち12人が建設業に集中していました。
主な課題
・多重下請け構造による責任の分散：元請け・一次下請け・二次下請けと多層的な関係が存在し、誰が熱中症対策の主体となるかが不明確になりやすい。
・工程優先の意識：工期厳守のプレッシャーから、WBGT値が高くても作業を継続しがちな雰囲気がある。
・作業環境の流動性：建設現場は工程に応じて作業エリアが頻繁に変わるため、休憩所・WBGT計の設置場所の整備が難しい。
・防護服・重装備の着用：ヘルメット・安全帯・安全靴・防護手袋などの装備が体温発散を阻害する。
・高齢者・外国人労働者：日本語でのコミュニケーションや体調の自己申告が難しい場合がある。
参考：2025年6月施行－建設業界の熱中症対策義務化で求められる対応とは？｜キヤノンMJグループ
■建設現場での熱中症対策の事例
① 大手ゼネコン・大林組の事例
空調服の購入補助制度を導入し、現場作業員へ支給・斡旋。「炎天下の作業では日焼けや発汗で体力を奪われることが多かったが、空調服を着ると汗をかきにくく、夏場の作業効率が上がった。体調管理もしやすくなった」という現場の声が報告されています。（出典：日本経済新聞電子版）
② 体重測定＋AIによるリスク検知（奥村組×ユーフォリア）
朝・昼・夕方の1日3回の体重測定で脱水状態・熱中症リスクを把握し、Google のAI「Gemini」が作業者個人に対してリアルタイムでアドバイス・管理者へのアラート通知を行う新システムを2025年6月から導入。体重の増減量から個人の状態を可視化する先進事例です。
③ 左官工事業の中小企業事例（厚生労働省事例集）
高齢者・持病のある作業者については二人一組での作業を徹底。管理者が朝・10時・12時・14時の4回、現場を巡視して声かけ。WBGT計を朝礼・昼礼時に実測し、特に輻射熱が高いスラブ上作業では特別注意指示を徹底しました。休憩場所のない現場では近隣のマンション・店舗の一室を借用して対応した事例も報告されています。
■工事現場での熱中症対策の課題
道路・アスファルト舗装・上下水道・橋梁などの土木インフラ工事現場は、建設現場と共通する課題に加え、独自の難しさがあります。
主な課題
・輻射熱が極めて高い：アスファルト路面は夏季に60℃以上になることもあり、路面から足元・全身に強烈な輻射熱を受け続ける。
・開放空間での作業：建物の日陰がなく、直射日光を遮るものがない環境での長時間作業が多い。
・交通規制・社会的制約：夜間・早朝工事が多く、昼夜逆転による睡眠不足・体調管理の難しさがある。
・臭気・粉塵環境：アスファルト溶融時の高温ガス・粉塵が発生する現場では、マスク着用が必須となりさらに体温が上がりやすい。
・電動機器の制限はないが、狭い道路上での作業では休憩スペースや冷却設備を設置できる余地が乏しい。
■工事現場での熱中症対策の事例
① ミスト設備・日除けテントの組み合わせ
道路工事現場では、可搬式のミストシャワーユニットと遮光率95%以上の仮設日除けテントを組み合わせ、WBGT値を局所的に2〜4℃下げる取り組みが広がっています。
② 路面冷却（散水）の活用
アスファルト工事・舗装補修の現場では、路面への散水によって輻射熱を低減する取り組みが一部自治体や元請け企業で採用されています。
③ ドライアイスベスト（氷点下ベスト®）の採用
気温40℃を超える夏季のアスファルト工事や、粉塵が多い工事現場では、電動ファンが使えない・または効果が薄い場面でドライアイスベストを採用する事業者が増えています。−79℃のドライアイスによる強力な冷却効果と、電気不使用という特長が現場ニーズに合致しています。
④ IoT・デジタルツールの活用
WBGT値の自動測定・リアルタイム表示・スマートフォン通知など、IoTを活用した温熱環境モニタリングシステムを工事現場に設置し、管理者が複数現場を遠隔で一元管理する事例も出てきています。
■線路調査での熱中症対策の課題
鉄道線路のメンテナンス・点検・調査作業（保線作業・軌道検測・近接工事・線路巡視など）は、他の屋外現場とは一線を画す特殊な制約・リスクがあります。
主な課題
・作業時間の制約：線路上での作業は終電〜始発の限られた時間（深夜2〜4時間程度）に集中することが多く、準備・撤収も含めると非常に密度の高い作業となります。深夜でも夏季の線路上はバラスト（砕石）の蓄熱・無風・狭い空間で熱中症リスクが高い。
・バラストからの輻射熱：砂利（バラスト）は日中の太陽熱を吸収しており、深夜でも高温を放射し続けます。
・電動機器の制限：一部の線路環境では、電気系統への影響・安全確保の観点から空調服などの電動機器の使用が制限される場合があります。
・孤立した作業区間：広範囲に分散した線路を少人数で巡視・計測する場合、発症しても迅速な救援が難しい。
・重装備による体温上昇：反射ベスト・安全帽・軍手・安全靴などの装備が体温発散を妨げます。
■線路調査での熱中症対策の事例
① 冷却ウェアの積極的導入
電動機器の使用制限があるエリアでは、電気を使わないドライアイスベストや保冷剤ベストが有効な選択肢です。脇下・首元などの大血管を集中的に冷却するタイプは、限られた時間・空間での作業効率の維持に貢献します。
② 二人一組の作業・体調観察の徹底
単独作業は発症発見が遅れるリスクが高いため、必ず二人一組で作業し、互いの体調変化を監視するルールを設けている事業者が多くあります。
③ 作業前後の体調チェック・水分補給の強制化
作業開始前に水分・塩分を必ず補給させ、15〜20分ごとの補給タイマーを設定するなど、個人任せにしない仕組みづくりが有効です。
④ 緊急連絡体制・搬送ルートの事前確認
線路上での発症時には、通常の119番通報では搬送に時間がかかる場合があります。鉄道会社・工事会社・医療機関との緊急連絡ルートを事前に明確化し、ドクター・ドライバーなどの役割分担を決めておくことが重要です。
⑤ インフラメンテナンス現場での現場事例（ドライアイス冷タスキ採用）
「現場は熱源がある影響で、湿度80%以上・気温は40度を超える過酷な環境です。空調服では温度・湿度に負けて体温が下がらないという声が多くありました。ドライアイス冷タスキは、冷却効果がダイレクトに首・背中に届き、体幹の熱感が一気に下がるのを感じます。特に『冷却剤が減りづらい・風がないから周囲の粉塵を巻き上げない』という点も現場にぴったりです」という声が報告されています。（出典：インフラメンテナンス会社作業員コメント）
参考：ドライアイス冷タスキ ドライアイスの冷涼ベストで熱中症対策｜有限会社シン・ネットワーク
【第三部】では、ドライアイスベストの詳細・購入方法・補助金申請・導入の注意点を詳しく解説します。
【第三部】屋外現場の熱中症対策を徹底解説！ドライアイスベスト・補助金・導入の注意点
■屋外現場での熱中症対策に使用できるもの（ドライアイスベスト）
屋外現場の熱中症対策グッズの中でも、特に過酷な環境・特殊な制限がある現場に向けて注目されているのが「ドライアイスベスト」です。
代表的な製品が、株式会社チクマと株式会社櫻製作所のコラボレーションによって生まれた「氷点下ベスト®」です。ベスト内側の脇下2カ所・首元1カ所（計3カ所）のポケットに、ドライアイスを入れることで、血管が集中する部位を集中冷却し、熱中症を効率よく予防します。
氷点下ベスト®の主な特徴
・−79℃のドライアイスが脇下・首元を集中的に冷却
・氷の約3倍の冷却能力をもち、電動ファン付きウェアが限界となる40℃超の高温環境でも対応可能
・電気・モーターを使用しないため、粉塵エリア・危険場所・火花が飛ぶ溶接現場でも使用可能
・着用時の表面温度は約13〜15℃、冷却効果は2〜3時間持続
・表地はコットン100%難燃素材（青：前面部）、家庭洗濯機対応（洗濯ネット使用）
ドライアイスは昇華してなくなるため処分の手間なし・結露も発生しない
株式会社櫻製作所の可搬型ドライアイス製造機「ドライアイスステーション」と組み合わせることで、現場でドライアイスを製造・補充するオペレーションが可能
■ドライアイスベストの購入場所
ドライアイスベスト（氷点下ベスト®）は以下のルートで購入できます。
① 株式会社 櫻製作所（直販・問い合わせ窓口）
開発元のひとつである株式会社 櫻製作所の公式サイトから見積依頼・購入相談が可能です。法人での大量購入や、ドライアイスステーションとのセット導入の相談にも対応しています。
参考：氷点下ベスト｜株式会社 櫻製作所
② 株式会社チクマ（共同開発パートナー）
ユニフォーム事業部での取り扱いがあります。
参考：氷点下ベスト®｜株式会社チクマ ユニフォーム事業部
③ ドライアイスサービス・産業ガス業者
ドライアイスの定期供給と合わせてベストを取り扱う業者もあります。
④ 各種作業用品・安全用品の専門店・法人向け通販
法人向け通販サイトでも取り扱いのある場合があります（商品により要確認）。
■ドライアイスベストの購入方法
ドライアイスベストの購入は、一般消費財と異なり、主に法人・事業者向けの取り引きが中心です。
購入の流れ（一般的な例）
1.使用人数・現場環境の確認：使用する作業員の人数・現場の気温・ドライアイスの入手環境などを整理します。
2.見積依頼：製品ページ内の見積依頼フォームから必要事項を入力して送信。担当営業から連絡があります。
3.サンプル・デモ確認（任意）：大量導入前に試着・使用感の確認が可能な場合があります。
4.注文・納品：数量・サイズ・カラーを確定して発注。
5.ドライアイスの調達手配：ベストと合わせて、ドライアイスの定期調達先（ドライアイスステーションの導入またはドライアイス業者との契約）を確保します。
参考：【期間限定】ドライアイスステーションレンタル｜株式会社 櫻製作所
■屋外で熱中症対策をする際の注意点
屋外現場での熱中症対策を実施するにあたり、以下の点に特にご注意ください。
ドライアイスベストに関する注意
・必ず作業着・インナーの上から着用すること：ドライアイスは−79℃の極低温であり、素肌や薄手の衣服の上に直接装着すると凍傷（低温やけど）を引き起こします。必ず通常の作業着を着用した状態で使用してください。
・密閉空間・換気不十分な場所での使用禁止：ドライアイスの昇華により二酸化炭素が発生します。換気不十分な空間では酸欠・二酸化炭素中毒の危険があります。
・車内での保管・使用禁止：気密性の高い車内での保管・使用は酸欠の危険があります。休憩時も車内では使用しないでください。
・素手でドライアイスに触れないこと：取り扱い時は必ず断熱手袋や布を使用してください。
・ファン付きベストに関する注意
- 引火性ガス・粉塵危険場所では電動ファン付きウェアの使用が制限される場合があります。現場の安全規定を必ず確認してください。
共通の注意事項
- WBGTが28℃以上になると熱中症のリスクが急増します。日々のWBGT測定を怠らず、値に応じた作業調整を行いましょう。
- 水分補給は「のどが渇いてから」では遅いです。作業開始2時間前から補給を開始し、作業中は15〜20分ごとにコップ1杯（200ml程度）を目安に摂取してください。
参考：氷点下ベスト（使用上の注意）｜dryice-service.co.jp
■屋外で熱中症対策をする際のオペレーション
現場でドライアイスベストを含む熱中症対策を日常的に運用するための標準的な手順は以下のとおりです。
【前日〜朝の準備】
- 翌日の気象予報・WBGT予測値を確認し、作業計画を調整（ピーク時間帯の屋外作業を屋内・軽作業にシフト）
- ドライアイスをドライアイスステーションで製造、または業者から仕入れ・保冷ボックスで管理
- 保冷剤は冷凍庫で8時間以上冷凍
- 給水ポイント・スポーツドリンク・塩分補給品の準備・配置
【作業開始前】
- 朝礼でWBGT値を共有・熱中症リスクを周知
- 全員の体調自己申告・ハイリスク者の確認
- ドライアイスをベストのポケットに装填（素手で触らないこと）
- 作業着→ドライアイスベストの順で着用確認
【作業中】
- 15〜20分ごとに水分・塩分補給のリマインド（タイマー・アナウンス活用）
- 管理者または二人一組のバディによる体調確認
- ドライアイス効果は2〜3時間が目安→次の使用分のドライアイスを予め準備
- WBGT値が上昇した場合は即座に作業調整・休憩・作業中止の判断
【緊急時（熱中症疑い者発見時）】
- 作業を直ちに中断・涼しい場所へ移動（日陰・冷房下）
- 衣服を緩める・首・脇・鼠径部を氷嚢や冷たいタオルで冷やす
- 意識確認→意識がない・反応が鈍い場合は直ちに119番通報
- 管理者・元請けへ報告
- 回復後も必ず医療機関を受診
■屋外での熱中症対策を行う上での購買目線の注意点
熱中症対策グッズ・設備を調達する際、購買担当者が押さえておきたいポイントは以下のとおりです。
① 現場環境に合った製品選定
防爆エリア・粉塵環境では電動ファン付きウェアが使えないケースがあります。現場の制限事項を事前に把握し、それに適合した製品（ドライアイスベスト等）を選んでください。
② 規格・安全基準の確認
難燃素材・静電気対策など、現場の安全規定が求める素材・性能を満たしているか確認が必要です。氷点下ベスト®は前面部がコットン100%の難燃素材を使用しており、火気・溶接現場にも対応しています。
③ ランニングコストの試算
初期費用（ベスト本体）だけでなく、ドライアイスの定期調達コスト・保冷剤の冷凍電気代・消耗品の補充コストなども含めた総コストで比較してください。
④ サイズ展開・カスタム対応の確認
作業員の体格はさまざまです。S〜XL以上のサイズ展開があるか確認しましょう。
■屋外での熱中症対策を企業として進める上で、よく障害となる点は？
企業が本格的な熱中症対策を導入・推進しようとする際、現場でよく聞かれる障害・課題を整理します。
① コスト・予算の壁
「義務とはわかっているが、何十人分もの冷却ウェアや設備を揃える予算がない」という声は中小企業を中心に非常に多いです。後述の補助金制度の活用が有効です。
② 「うちの現場は今まで問題なかった」という慣習・過信
長年の経験から「この程度の暑さは大丈夫」という感覚的な判断が残りやすい現場では、体制整備が後手に回りがちです。統計データと法令の義務化を根拠にした経営層・現場管理者への働きかけが重要です。
③ 現場の多様性・複雑性
元請け・下請け・常傭・派遣など多様な雇用形態が混在する現場では、全員に一律の対策を適用することが難しく、責任の所在も不明確になりやすいです。
④ 対策グッズの選定・運用の難しさ
種類が多く「何を選べばよいかわからない」「現場での運用が煩雑」「ドライアイスの調達をどうすれば」といった実務上の疑問が障害となるケースが多くあります。
⑤ ドライアイスの調達・管理
ドライアイスベストを導入したいが、ドライアイスの定期調達先が確保できない・管理方法がわからないという声があります。株式会社 櫻製作所の「ドライアイスステーション」（可搬型ドライアイス製造機）を現場に導入することで、現地でドライアイスを製造できるため、調達の安定化・コスト削減につながります。
参考：ドライアイス製造機｜ドライアイスステーション（可搬型）｜株式会社 櫻製作所
■屋外での熱中症対策における補助金はあるか？
熱中症対策に活用できる補助金・助成金制度が複数存在します。2025年の義務化を受け、2026年度はその充実度がさらに高まっています。
① エイジフレンドリー補助金（厚生労働省）
60歳以上の高年齢労働者の安全確保を目的とした補助金です。令和8年度（2026年度）には「熱中症対策コース」が独立コースとして設置されました。
・補助率：1/2
・上限額：100万円（消費税を除く）
補助対象の例：体温を下げる機能のある服（冷却服・空調服・ドライアイスベストなど）・スポットクーラー・熱中症リスク検知ウェアラブルデバイスなど
参考：令和8年度エイジフレンドリー補助金とは？｜補助金ポータル
② 働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
中小企業が生産性向上・労働環境改善のための設備投資を行う際に活用できます。休憩所設備・環境改善設備なども対象になる場合があります。
③ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省・SII）
高効率空調・断熱改修など、省エネを通じた暑熱環境改善に活用できます。補助率は中小企業で最大1/2。
④ 自治体独自の補助制度
東京都をはじめ、各自治体が熱中症対策設備（WBGT計・空調設備・冷却グッズ等）の導入に対する独自の補助制度を設けている場合があります。お住まいの都道府県・市区町村の窓口に確認することをおすすめします。
参考：【2026年版】熱中症対策に使える補助金・助成金まとめ｜まもる君
参考：【2026年最新】熱中症対策に使える補助金・助成金一覧｜NBKマーケティング
■該当する補助金がある場合、どのように申請すればいいか？申請の条件は？
エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース）の申請例
申請条件（主なもの）
・中小企業事業主であること
・60歳以上の高年齢労働者が在籍していること
・事業主健診結果を保険者に提供していること（健康スコアリングレポート等）
・補助対象となる機器・設備が要件を満たすこと（冷却機能付きウェア・スポットクーラーなど）
申請の大まかな流れ
1.現状把握・対象機器の選定
作業環境のWBGT測定・高年齢労働者の人数確認・導入したい製品（冷却ウェア・スポットクーラー等）の選定。
2.事務センターへの事前確認
対象となるか不明な機器は、事前に厚生労働省の補助金事務センターへ問い合わせることを推奨します。
3.申請書類の作成・提出
申請書・事業計画書・見積書・高年齢労働者数を示す書類などを準備し、所定の様式で提出します。
4.審査・採択通知
審査結果が通知されます（採択率を高めるため、導入の目的・期待効果を具体的に記載することが重要です）。
5.機器導入・実施
採択後、計画に沿って機器を購入・導入します。
6.実績報告・補助金交付
導入後に実績報告書・領収書などを提出し、補助金が交付されます。
申請時の注意点
・補助金は「先に設備を購入してから申請」では対象外となるケースが多いです。必ず申請・採択後に購入してください。
・公募期間・予算上限に達した時点で締め切られる場合があります。毎年早めの準備・申請が重要です。
・各補助金の要件や申請様式は年度ごとに変更される場合があるため、必ず最新情報を公式サイトで確認してください。
参考：令和8年度エイジフレンドリー補助金とは？変更点や概要・熱中症対策コースを解説｜補助金ポータル
参考：【産業医が解説】エイジフレンドリー補助金を活用した熱中症対策【2026年度向け】｜いわみ産業医事務所
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